開催告知/レポートへ【ご報告】労働CSR/RBCに関する政策提言のための研究報告書発表をアップしました。
開催告知/レポートへ【ご案内】SDGs進捗レポート2023 ローンチ・イベントをアップしました。
ウェブサイト公開スタートいたしました。どうぞよろしくおねがいします。
勉強会やケーススタディ開催告知のご案内、及びご報告
共催：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
地球環境戦略研究機関（IGES）
開催日時：2023年3月7日（火）
9:30～12:15（開室9:25）
場所：ZOOM（ウェビナー）
要申込み
詳細はこちら【外部リンク】
国際労働機関（ILO）駐日事務所は2022年12月1日に、労働における企業の社会的責任についての政策提言をまとめた報告書を公開しました。本報告書は、菅原絵美（大阪経済法科大学・本サイト運営者）とILO駐日事務所の田中竜介氏の共著となっています。
詳細はこちら【外部リンク】
「ビジネスと人権」教育研究ネットワークは、「ビジネスと人権」に関する知識・情報・実践・ネットワークをより開かれたものにしていくためのフォームとして開設しました。
「ビジネスと人権」は国際社会では1970年代から議論されてきた課題ですが、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 が、2015年に持続可能な開発目標（SDGs） が登場したことにくわえ、日本で2020年に「ビジネスと人権」に関する行動計画 が、そして2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」が策定され、企業や投資家、市民社会をはじめ、社会における関心が一層高まってきたのではないでしょうか。
関心が高まる一方で、「ビジネスと人権」とは何か、事業・業務とのつながりでの人権課題は何か、上流・下流のビジネス関係のなかで人権尊重をどのように実現するのか、SDGsの実現と「ビジネスと人権」とはどのような関係にあるのかなど、「ビジネスと人権」をめぐる疑問や議論は尽きません。
また、「ビジネスと人権」には、企業のみならず、労働者、消費者、地域住民といったステークホルダー、取引先や顧客、政府、投資家、専門家などさまざまなアクターが関わっており、その疑問や議論のためには、これら多様なアクター間での継続的でオープンな対話・協働（エンゲージメント）が不可欠です。
そこで、多様なアクター間での対話の場、すなわち、一方的で一過性の場ではなく、双方向で情報や意見を継続的に交換・対話ができる場として、オンラインフォーラムを開設しました。是非、積極的に活用いただきたいと思います。
菅原絵美（大阪経済法科大学）
そもそも「ビジネスと人権」って何？上流・下流での人権尊重の実践は？持続可能な開発目標（SDGs）との関係は？といった疑問や議論について、意見交換していきましょう。
「ビジネスと人権」に関心のある方であればどなたでもご参加いただけます。発信を目的とした公開サイトに加え、一歩踏み込んだ意見交換を行うメンバーサイトがあります。
・日本企業の人権尊重の取組み（人権方針、人権デューディリジェンス、グリーバンスメカニズム等）
・社会的弱者（子ども、女性、LGBT、障害者、先住民族、外国人など）からの「ビジネスと人権」の取組み
・業種別・地域別の「ビジネスと人権」の取組み
・日本の「ビジネスと人権」行動計画の見直しに向けて（意見交換）
・「ビジネスと人権」に関する大学教育コンテンツ
・下流のビジネス関係（サプライチェーン）における人権尊重の取組み実践
・各国での人権デューディリジェンスに関する法令への対応
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