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「ビジネスと人権」教育研究ネットワークは、「ビジネスと人権」に関する知識・情報・実践・ネットワークをより開かれたものにしていくためのフォームとして開設しました。
「ビジネスと人権」は国際社会では1970年代から議論されてきた課題ですが、2011年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 が、2015年に持続可能な開発目標(SDGs) が登場したことにくわえ、日本で2020年に「ビジネスと人権」に関する行動計画 が、そして2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン 」が策定され、企業や投資家、市民社会をはじめ、社会における関心が一層高まってきたのではないでしょうか。
関心が高まる一方で、「ビジネスと人権」とは何か、事業・業務とのつながりでの人権課題は何か、上流・下流のビジネス関係のなかで人権尊重をどのように実現するのか、SDGsの実現と「ビジネスと人権」とはどのような関係にあるのかなど、「ビジネスと人権」をめぐる疑問や議論は尽きません。
また、「ビジネスと人権」には、企業のみならず、労働者、消費者、地域住民といったステークホルダー、取引先や顧客、政府、投資家、専門家などさまざまなアクターが関わっており、その疑問や議論のためには、これら多様なアクター間での継続的でオープンな対話・協働(エンゲージメント)が不可欠です。
そこで、多様なアクター間での対話の場、すなわち、一方的で一過性の場ではなく、双方向で情報や意見を継続的に交換・対話ができる場として、オンラインフォーラムを開設しました。是非、積極的に活用いただきたいと思います。
菅原絵美(大阪経済法科大学)
そもそも「ビジネスと人権」って何?上流・下流での人権尊重の実践は?持続可能な開発目標(SDGs)との関係は?といった疑問や議論について、意見交換していきましょう。
「ビジネスと人権」に関心のある方であればどなたでもご参加いただけます。発信を目的とした公開サイトに加え、一歩踏み込んだ意見交換を行うメンバーサイトがあります。
・日本企業の人権尊重の取組み(人権方針、人権デューディリジェンス、グリーバンスメカニズム等)
・社会的弱者(子ども、女性、LGBT、障害者、先住民族、外国人など)からの「ビジネスと人権」の取組み
・業種別・地域別の「ビジネスと人権」の取組み
・日本の「ビジネスと人権」行動計画の見直しに向けて(意見交換)
・「ビジネスと人権」に関する大学教育コンテンツ
・下流のビジネス関係(サプライチェーン)における人権尊重の取組み実践
・各国での人権デューディリジェンスに関する法令への対応
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